有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	218,694千円		160,893千円
長期未払金	5,133		4,643
会員権評価損	5,767		5,216
減損損失	7,789		6,499
未実現利益	1,847		793
賞与引当金	3,453		8,340
たな卸資産	17,805		12,495
投資有価証券評価損	2,007		-
減価償却費	2,982		1,156
税務上の繰越欠損金	1,544,503		1,411,588
未払事業税	955		1,556
その他	3,403		3,229
小計	1,814,344		1,616,414
評価性引当額	△1,814,344		△1,615,620
繰延税金資産合計	-		793
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,609		△6,821
減価償却費	△769		△1,518
在外子会社の留保利益	-		△1,461
繰延税金負債合計	△27,378		△9,801
繰延税金負債の純額	△27,378		△9,007

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		793千円
固定負債-繰延税金負債	△27,378		△9,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割等	-		3.2
評価性引当額の増減	-		△24.7
在外子会社の適用税率差異	-		△3.2
在外子会社の留保利益	-		0.8
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.1

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。 なお、上記変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。