有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	153,954千円		155,260千円
減損損失	3,773		2,124
未実現利益	2,938		5,864
賞与引当金	7,887		7,649
賞与未払金	5,451		11,439
たな卸資産	13,427		9,999
減価償却費	3,070		4,304
税務上の繰越欠損金	1,349,184		1,329,496
未払事業税	1,544		3,204
その他	4,414		7,385
小計	1,545,646		1,536,729
評価性引当額	△1,542,707		△1,530,865
繰延税金資産合計	2,938		5,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256		△3,209
減価償却費	△156		△34
在外子会社の留保利益	△686		△601
繰延税金負債合計	△1,099		△3,845
繰延税金資産の純額	1,838		2,018

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,938千円		5,864千円
固定負債-繰延税金負債	△1,099		△3,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割等	-		7.0
評価性引当額の増減	-		△13.6
試験研究費税額控除	-		△4.2
過年度法人税等還付	-		△1.8
その他	-		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		20.4

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。