有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	100,860千円		111,515千円
減損損失	1,180		1,214
未実現利益	4,962		9,353
賞与引当金	20,671		16,449
棚卸資産	235		-
税務上の繰越欠損金(注)2	174,306		158,721
未払事業税	3,371		3,919
株式報酬費用	10,298		2,490
その他	4,839		3,933
繰延税金資産小計	320,726		307,597
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△155,072		△137,534
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,457		△139,522
評価性引当額小計(注)1	△296,530		△277,057
繰延税金資産合計	24,196		30,540
繰延税金負債
長期貸付金	△89,991		△30,438
その他有価証券評価差額金	△34,014		△63,043
技術資産	△7,026		△7,381
在外子会社の留保利益	△6,705		△8,612
その他	△19,041		△16,305
繰延税金負債合計	△156,778		△125,781
繰延税金資産・負債(△)の純額	△132,581		△95,241

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	264	923	173,118	174,306
評価性引当額	-	-	-	△264	△923	△153,883	△155,072
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,234	19,234

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	158,721	158,721
評価性引当額	-	-	-	-	-	△137,534	△137,534
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,186	21,186

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		-
住民税均等割等	2.1		-
評価性引当額の増減	37.9		-
繰越欠損金の期限切れ	△1.2		-
海外子会社税率差異	△4.0		-
海外子会社税額控除による差異	△17.4		-
その他	△2.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。