有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	132,010千円		85,103千円
減損損失	9,007		1,180
未実現利益	11,093		7,537
賞与引当金	17,773		18,793
たな卸資産	1,542		1,469
減価償却費	28		473
税務上の繰越欠損金(注)	1,014,833		779,987
未払事業税	6,975		280
株式報酬費用	6,300		7,147
その他	7,986		5,857
繰延税金資産小計	1,207,551		907,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△993,874		△779,987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△143,299		△100,933
評価性引当額小計	△1,137,174		△880,920
繰延税金資産合計	70,377		26,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△2,314
技術資産	△49,124		△19,244
在外子会社の留保利益	△758		△637
その他	△2,764		-
繰延税金負債合計	△52,647		△22,196
繰延税金資産の純額	17,730		4,712

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	181,023	466,177	253,265	-	-	114,366	1,014,833
評価性引当額	△160,064	△466,177	△253,265	-	-	△114,366	△993,874
繰延税金資産	20,958	-	-	-	-	-	(※2)20,958

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,014,833千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,958千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	466,177	253,265	-	-	-	60,543	779,987
評価性引当額	△466,177	△253,265	-	-	-	△60,543	△779,987
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△0.1
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税	1.5		-
住民税均等割等	1.4		6.6
評価性引当額の増減	△15.5		△252.9
繰越欠損金の期限切れ	4.0		173.3
試験研究費税額控除	△4.1		△0.4
のれん償却費	1.5		9.1
技術開発費	3.0		26.9
海外子会社税率差異	2.4		25.4
海外子会社税額控除による差異	△12.8		△52.0
その他	1.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		△31.9