4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までの事業年度において1度でも当社の営業利益が、4億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2022/06/30 14:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までの事業年度において1度でも当社の営業利益が、4億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2022/06/30 14:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2022/06/30 14:03

#4 事業等のリスク

(5)企業買収について
当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバル展開における継続的かつさらなる安定的な収益基盤の強化及び事業成長を達成するために、資本提携をはじめとするM&A戦略を推進しております。その実施に際しては、対象となる企業に対して事前に十分な調査及び検討を行い、リスクの精査を行ってまいります。しかしながら、買収後に未認識の簿外債務が発覚した場合、偶発債務が顕在化した場合、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは2019年7月31日にPhabrix Limitedの全株式を取得し連結子会社化しており、当該M&Aに伴うのれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきましても、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 14:03

#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。2022/06/30 14:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
試験研究費税額控除	△0.4	△0.6
のれん償却費	9.1	6.8
技術開発費	26.9	11.4

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

2022/06/30 14:03

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの回収可能性
当社グループは、連結貸借対照表においてのれんを計上しており、これはPhabrix Limitedの全株式を取得した際に計上したものであります。

2022/06/30 14:03