有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(減損損失の内訳)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、電気計測器の開発と製造、販売を行う単一の事業を行っており、事業用資産については、当社及び連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングしております。
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、各資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積もっております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 米国ニュージャージー州 | 事業用資産 | その他 | 2,879千円 |
(減損損失の内訳)
| 減損損失 | |
| その他 | 2,879千円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、電気計測器の開発と製造、販売を行う単一の事業を行っており、事業用資産については、当社及び連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングしております。
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、各資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積もっております。