この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた190百万円は「その他」として組み替えております。
(2)当社は、2025年4月1日付で持株会社体制へ移行したことから、同日以降はグループ会社の経営管理を主たる事業としております。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていた区分を、当事業年度からは「営業収益」、「営業費用」として区分しております。なお、グループ会社からの受取配当金は、従来、損益計算書上、営業外収益(前事業年度421百万円)に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、「営業収益」(当事業年度681百万円)として表示しております。

2026/06/24 16:05

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、2025年4月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のりであります
また、持株会社体制移行後、当社は持株会社として子会社の経営管理、不動産賃貸及び付帯する業務を行っており、営業収益は主に経営指導料、不動産賃料及び受取配当金となります。
経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。なお、対価は短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

2026/06/24 16:05

#3 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引(支出分)	7,923	百万円	-	百万円
営業収益	-	百万円	2,856	百万円
営業費用	-	百万円	216	百万円

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