#1 役員報酬（連結）: また、この報酬限度額とは別枠で、2018年4月24日開催の第60回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への譲渡制限付株式報酬限度額として、年額50百万円以内と決議いただいております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬については、役職、職責、世間水準及び従業員とのバランスを考慮した金額を、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬に按分し、業績連動報酬である賞与は営業利益等の指標を勘案しております。これらの報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、指名・報酬等諮問委員会(代表取締役及び社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)で構成)の答申を受けて、その額及び配分を取締役会において、決定しております。
譲渡制限付株式報酬(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)は、株式の直接保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、取締役会により決定しております。なお、これにより、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。
2021/04/07 10:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもとで、当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、端子台をはじめとする電力向け製品などが減少しましたが、海外向けの故障表示器や鉄道車両用切替スイッチなどが増加したことから、売上高は3,944百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回り、営業利益は377百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益は399百万円(前年同期比1.3%増)となりました。当期純利益は、特別利益におきまして、厚生年金基金解散損失引当金戻入額12百万円、特別損失におきまして、退職給付制度改定損14百万円が発生し、280百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
2021/04/07 10:29