(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	925,164	1,852,846	2,796,317	3,659,987
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	92,269	191,320	280,072	306,608

2021/04/28 9:25

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 主要な設備の状況

3.東京オフィスは、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。
4.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 従業員の状況（連結）

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況

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#8 研究開発活動

草津製作所の技術営業部技術チーム・製品戦略チーム(当事業年度末19名)が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は149百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
(1)制御用開閉器

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略
当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、2018年2月(2019年1月期)から、2021年1月期に売上高5,000百万円を目標とした3ヵ年の中期経営計画がスタートいたしましたが、全域停電に至った地震、台風等の自然災害や2020年の発送電分離に起因する電力会社の設備投資の抑制に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済活動の停滞により、2019年1月期から2021年1月期における3ヵ年の中期経営計画の売上高は、いずれも未達となりました。
(%表示は、対2018年1月期増減率)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後は、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きを受けて、景気は緩やかに回復すると判断しておりますが、その先行きに予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルの新規採用や配電自動化子局用表示モジュールなどが増加しましたが、重電機器、一般産業市場での投資抑制や鉄道変電事業の計画変更及び新型コロナウイルス感染拡大にともなう海外市場の低迷により、売上高は3,659百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったことから、営業利益は287百万円(前年同期比23.8%減)、経常利益は306百万円(前年同期比23.3%減)、当期純利益は205百万円(前年同期比26.8%減)となりました。

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#11 配当政策（連結）

国内経済情勢は、前半においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費が大きく落ち込みましたが、後半においては、個人消費や企業における輸出、生産活動に一部持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、重電機器及び一般産業市場での投資抑制や鉄道変電事業の計画変更及び海外市場での経済活動の停滞により、当事業年度の売上高及び当期純利益はともに前年同期を下回りましたが、株主の皆様へ長期安定的に利益配分することを重視し、当事業年度の期末配当を1株当たり16円(中間配当16円を実施)といたしました。これにより、年間配当を32円と決定いたしました。
以上により、当事業年度の配当性向は91.0%、純資産配当率は1.8%となりました。

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