#1 役員報酬（連結）: なお、基本報酬は月例定額としております。
業績連動報酬等(賞与)は、報酬基準において、本業での利益を示す営業利益等を指標とし、当該指標の達成率に応じて役職及び職責別に算出する基準を定めており、各事業年度において、報酬基準に従い報酬額を取締役会により決定しております。業績連動報酬等(賞与)の支給は各事業年度につき1回としておりますが、当事業年度においては実績が営業利益(3段階)等の所定の基準を満たさなかったため、業績連動報酬等(賞与)はございませんでした。
固定報酬のうち、非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)は、株式の直接保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、報酬基準において役職及び職責に応じた報酬を定めております。非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の支給は各事業年度につき1回としております。
2025/04/28 9:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、テレフォンリレーや試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やI/Oターミナルが増加したことから、売上高は3,927百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、製造原価ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は302百万円(前年同期比24.4%減)、経常利益は346百万円(前年同期比18.5%減)となりました。当期純利益は、前事業年度においては投資有価証券売却益104百万円を計上していましたが、当事業年度においてはその発生がなかったため、240百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
2025/04/28 9:27
#3 配当政策（連結）: 利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、製造原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し
たことから、営業利益は302百万円(前年同期比24.4%減)、経常利益は346百万円(前年同期比18.5%減)となり
ました。当期純利益は、前事業年度においては投資有価証券売却益104百万円を計上していましたが、当事業年度においてはその発生がなかったため、240百万円(前年同期比31.3%減)と前事業年度に比べ、増収減益となりました。
2025/04/28 9:27