貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -986万
- 2009年3月31日
- -92万
- 2010年3月31日
- -86万
- 2010年12月31日 -78.46%
- -154万
- 2011年3月31日 -35.38%
- -209万
- 2011年6月30日 -29.85%
- -272万
- 2011年9月30日 -346.2%
- -1215万
- 2011年12月31日
- -422万
- 2012年3月31日 -23.47%
- -521万
- 2012年6月30日
- -169万
- 2012年9月30日
- -145万
- 2012年12月31日
- -81万
- 2013年3月31日 -164.91%
- -216万
- 2013年6月30日
- -150万
- 2013年9月30日 -361.29%
- -692万
- 2013年12月31日
- -327万
- 2014年3月31日 -59.1%
- -520万
- 2014年6月30日 -18.43%
- -616万
- 2014年9月30日 -48.09%
- -912万
- 2014年12月31日
- -574万
- 2015年3月31日 -101.11%
- -1156万
- 2015年6月30日 -4.39%
- -1206万
- 2015年9月30日 -69.16%
- -2041万
- 2015年12月31日
- -1969万
- 2016年3月31日 -488.39%
- -1億1590万
- 2016年6月30日
- -1億1507万
- 2016年9月30日 -18.91%
- -1億3683万
- 2016年12月31日
- -9795万
- 2017年3月31日
- -9552万
- 2017年6月30日
- -8498万
- 2017年9月30日
- -8178万
- 2017年12月31日
- -7207万
- 2018年3月31日 -74.17%
- -1億2553万
- 2018年6月30日
- -9000万
- 2018年9月30日 -28.89%
- -1億1600万
- 2018年12月31日 -4.31%
- -1億2100万
- 2019年3月31日 -53.72%
- -1億8600万
- 2019年6月30日
- -1億7200万
- 2019年9月30日
- -1億6500万
- 2019年12月31日
- -1億2500万
- 2020年3月31日 -18.4%
- -1億4800万
- 2020年6月30日
- -7000万
- 2020年9月30日 ±0%
- -7000万
- 2020年12月31日
- -6500万
- 2021年3月31日
- -6300万
- 2021年6月30日
- -6100万
- 2021年9月30日 -1.64%
- -6200万
- 2021年12月31日 ±0%
- -6200万
- 2022年3月31日 -70.97%
- -1億600万
- 2022年6月30日 -1.89%
- -1億800万
- 2022年9月30日
- -1億700万
- 2022年12月31日
- -1億600万
- 2023年3月31日 -14.15%
- -1億2100万
- 2023年6月30日
- -1億1300万
- 2023年9月30日 -3.54%
- -1億1700万
- 2023年12月31日 -1.71%
- -1億1900万
- 2024年3月31日 -7.56%
- -1億2800万
- 2024年6月30日 -18.75%
- -1億5200万
個別
- 2008年3月31日
- -591万
- 2009年3月31日
- -30,000
- 2010年3月31日 -56.67%
- -47,000
- 2011年3月31日 -999.99%
- -132万
- 2012年3月31日
- -114万
- 2013年3月31日
- -17万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -425万
- 2015年3月31日 -31.34%
- -558万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -1億1517万
- 2017年3月31日
- -9777万
- 2018年3月31日
- -6031万
- 2019年3月31日
- -1900万
- 2020年3月31日 -5.26%
- -2000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/27 15:08 - #2 営業費用の内訳
- ※3 営業費用の主な内容は次のとおりであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。2024/06/27 15:08
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 13百万円 2百万円 貸倒引当金繰入額 0百万円 0百万円 支払報酬 90百万円 80百万円 - #3 引当金明細表（連結）
- (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替等による戻入額であります。2024/06/27 15:08
- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/27 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 49 49 退職給付引当金 128 116
(単位:%) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/27 15:08
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)1 1,606 1,389 貸倒引当金 113 109 製品評価損 142 140
前連結会計年度(2023年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。2024/06/27 15:08
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/27 15:08