- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 15:44- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ニプロ株式会社 | 4,357 | 医療・ヘルスケア関連 |
| 株式会社日立ハイテク | 954 | 半導体・メカトロニクス関連環境・社会インフラ関連 |
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(移管指針第4号2024年7月1日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2026/06/29 15:44- #4 会計方針に関する事項（連結）
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として7年間の定額法により償却を行っております。
2026/06/29 15:44- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメント構成会社の見直しを行っております。従来「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」へ、「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたJEインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社GDテックを「環境・社会インフラ関連事業」へそれぞれ変更しております。
また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用の取扱いについて見直しを行い、各報告セグメントに配分していた費用の一部を各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用として取扱い、「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
2026/06/29 15:44- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体・メカトロニクス関連」、「医療・ヘルスケア関連」、「環境・社会インフラ関連」の3つを報告セグメントとしております。
「半導体・メカトロニクス関連」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断、FPC・半導体関連検査装置等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「医療・ヘルスケア関連」は、医療機器等の製造、販売及びサービスを扱っております。「環境・社会インフラ関連」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連、工業計器、制御通信等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。
2026/06/29 15:44- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 医療・ヘルスケア関連 | 95 | (29) |
| 環境・社会インフラ関連 | 348 | (79) |
| 全社(共通) | 18 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
固定負債 △284 百万円
負ののれん発生益 △68 百万円
非支配株主持分 △167 百万円
2026/06/29 15:44- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:%)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 試験研究費等の特別控除 | △1.9 | | △1.8 |
| 負ののれんの影響 | △1.8 | | △15.6 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.5 | | △0.0 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
医療・ヘルスケア関連事業におきましては、安全性および信頼性の確保を重視し、医療現場や検査分野における付加価値創出を目的とした研究開発を進めてまいります。
環境・社会インフラ関連事業におきましては、社会課題への対応および産業インフラの高度化に寄与する製品・システムの開発を中心に研究開発活動を進めてまいります。
⑥ 財務体質の強化
2026/06/29 15:44- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は296億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金の15億63百万円の増加であり、主な減少要因は、仕掛品7億20百万円、電子記録債権4億23百万円、原材料及び貯蔵品3億2百万円、受取手形及び売掛金2億13百万円の減少であります。
固定資産は141億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億58百万円増加しました。主な増加要因は、土地16億42百万円、投資有価証券6億93百万円、のれん1億円91百万円の増加であります。その結果、総資産は437億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億7百万円の増加となりました。
流動負債は156億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億31百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金17億29百万円の増加であり、主な減少要因は1年内償還予定の社債5億50百万円、電子記録債務4億60百万円の減少であります。
2026/06/29 15:44- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24百万円は、「のれん償却額」84百万円、「その他」△108百万円として組替えております。
2026/06/29 15:44- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 半導体・メカトロニクス関連 | 医療・ヘルスケア関連 | 環境・社会インフラ関連 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 10,493 | 5,508 | 10,459 | 26,460 |
- #14 負ののれん発生益（連結）
半導体・メカトロニクス関連事業において、TTホールディングス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において負ののれん発生益68百万円を計上しております。
2026/06/29 15:44- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する売掛金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当連結会計年度の環境・社会インフラ関連事業に係る海外顧客に対する売掛金の額
(内、旧収益認識基準の下で計上した売掛金) | 2,266
(1,276) | 1,778
(973) |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から装置の現地検収を受けた時点で収益を認識(以下、「旧収益認識基準」)していましたが、2022年3月期期首より「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しています。
環境・社会インフラ関連事業のこのような取引に係る売掛金については現地顧客の商慣習等の影響もあり、回収が長期にわたる場合があります。当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、回収計画を策定し、営業担当者を現地顧客へ派遣して直接交渉に当たる等の対応を行うことで回収を進めております。今後も同様の対応を継続していく方針であり、全額回収できると判断しています。しかし、取引先の経営状況の悪化等により、回収可能性に疑義が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/29 15:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
