有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)被取得当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	TTホールディングス株式会社 株式会社テクノオプティス
事業の内容	光計測機器の開発・製造・販売・サービス

(2)企業結合日
2025年7月31日(みなし取得日 2025年9月30日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は33%であり、当該取引によりTTホールディングス株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、意思決定の迅速化を図り、株式会社テクノオプティスが持つ先端技術と、当社の機械装置開発技術や販売力の融合を、柔軟かつ迅速に進めることを目的として行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(移管指針第4号2024年7月1日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	528百万円
取得原価		528百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
335百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業の名称	株式会社テクノオプティス
事業の内容	光計測機器の開発・製造・販売・サービス
②被結合企業の名称	TTホールディングス株式会社
事業の内容	株式会社テクノオプティスの保有及び運営管理

(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社テクノオプティスを存続会社とし、TTホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社テクノオプティス
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、ワイエイシイホールディングス株式会社が、株式会社テクノオプティスの全株式を直接保有することで、グループ管理の合理化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。なお、本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称	三和電気計器株式会社
事業の内容	電気及び光計測器、その他電気機器の製造並びに販売
②被取得企業の名称	三和テスメックス株式会社
事業の内容	不動産の賃貸及び管理
③被取得企業の名称	三和電子儀錶(香港)有限公司
事業の内容	電気及び光計測器、その他電気機器の製造並びに販売

(2)企業結合を行った主な理由
三和電気計器株式会社の持つブランド力や小売事業のノウハウ、及び三和テスメックス株式会社の資産背景等を活かし、当社グループ既存事業との融合により、グループ全体の事業拡大を図るべく、株式の取得決定に至ったものです。
(3)企業結合日
2026年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率

三和電気計器株式会社	99.6%
三和テスメックス株式会社	100%
三和電子儀錶(香港)有限公司	100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月31日を取得日としているため、当連結会計年度において被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,251百万円
取得原価		2,251百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等

60百万円

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
935百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
三和電気計器株式会社

流動資産	1,511百万円
固定資産	172
資産合計	1,684
流動負債	277
固定負債	63
負債合計	340

三和テスメックス株式会社

流動資産	691百万円
固定資産	353
資産合計	1,044
流動負債	4
固定負債	6
負債合計	10

三和電子儀錶(香港)有限公司

流動資産	11百万円
資産合計	11
流動負債	4
負債合計	4

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。