有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ガーター株式会社
事業の内容 電子部品の搬送用キャリアテープの製造・販売
半導体部品の自動処理装置の設計・製造・販売等
(2)企業結合を行った主な理由
日本ガーター株式会社は電子部品の搬送用キャリアテープおよび関連する自動処理装置の設計・製造・販売を主力とする優れたノウハウを有しております。
日本ガーター株式会社を当社グループとすることにより、取扱製品の拡大と新たな顧客基盤の獲得が可能となり、当社半導体事業とのシナジー効果も期待できると判断いたしました。
(3)企業結合日
平成27年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得によっております。
(5)結合後企業の名称
ワイエイシイガーター株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
837,623千円
(2)発生原因
主として日本ガーター株式会社の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳
7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,364,305 千円
営業利益 △142,668 千円
経常利益 △149,946 千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ガーター株式会社
事業の内容 電子部品の搬送用キャリアテープの製造・販売
半導体部品の自動処理装置の設計・製造・販売等
(2)企業結合を行った主な理由
日本ガーター株式会社は電子部品の搬送用キャリアテープおよび関連する自動処理装置の設計・製造・販売を主力とする優れたノウハウを有しております。
日本ガーター株式会社を当社グループとすることにより、取扱製品の拡大と新たな顧客基盤の獲得が可能となり、当社半導体事業とのシナジー効果も期待できると判断いたしました。
(3)企業結合日
平成27年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得によっております。
(5)結合後企業の名称
ワイエイシイガーター株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 100,000千円 |
| 取得原価 100,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
837,623千円
(2)発生原因
主として日本ガーター株式会社の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 2,289,064千円 |
| 固定資産 | 1,462,026 |
| 資産合計 | 3,751,090 |
| 流動負債 | 3,774,960 |
| 固定負債 | 714,020 |
| 負債合計 | 4,488,980 |
7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,364,305 千円
営業利益 △142,668 千円
経常利益 △149,946 千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。