有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大一
事業の内容 キャリアテープ・プラスチックリールの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社大一のキャリアテープ及び周辺事業は、当社子会社のビジネスと非常に親和性が高く、かつ製品・顧客は全く重複せず、完全なる補完関係にあります。
従って、株式会社大一が当社グループに加わることはシナジー効果が非常に高く、大きなビジネスチャンスを生み出せるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得によっております。
(5)結合後企業の名称
株式会社大一
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 2百万円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
502百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大一
事業の内容 キャリアテープ・プラスチックリールの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社大一のキャリアテープ及び周辺事業は、当社子会社のビジネスと非常に親和性が高く、かつ製品・顧客は全く重複せず、完全なる補完関係にあります。
従って、株式会社大一が当社グループに加わることはシナジー効果が非常に高く、大きなビジネスチャンスを生み出せるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得によっております。
(5)結合後企業の名称
株式会社大一
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 0百万円 |
| 取得原価 | 0百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 2百万円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
502百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 447百万円 |
| 固定資産 | 176 |
| 資産合計 | 623 |
| 流動負債 | 114 |
| 固定負債 | 6 |
| 負債合計 | 121 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,065百万円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △16 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △19 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。