有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点において、経営成績等に与える影響を合理的に見積ることが困難であります。影響を合理的に見積ることが出来るようになった時点において、経営上重要な影響が見込まれる場合には、その内容を四半期報告書や臨時報告書、適時開示等において情報提供いたします。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、その目的と使命として位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員の成長、グループの成長、全員経営・連携と競争、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。グループ各社の10年後の姿をイメージし、そこに至るまでの中長期計画を策定し、計画を実現するための戦略と戦術を全社員が参加して作り上げ、全員で計画の実現に向かって取り組んでまいります。2019年4月発足の「ビジネスユニット制」の導入といった具体策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。
① グループの企業価値の向上
当社グループは、事業の安定性と持続的成長を継続するために、人的および物的な経営資源を、成長の可能性が高い分野へ集中するとともに、不採算分野の再構築も積極的に行い、グループの企業価値向上に努めてまいります。また、2019年度に導入した「ビジネスユニット制」を活用することにより、セグメントごとに企業体質の強化を図ってまいります。
② 事業会社の収益力向上
事業会社ごとの強みと弱みを事業会社と持株会社間で共有し、強みを伸ばすための持株会社による人的及び物的支援、弱みを克服するための事業会社に対する管理指導を実施してまいります。
③ グループ会社の持続的発展に向けた施策
顧客ニーズに対応する新製品の投入、さらには量産化を目指して開発を推進してまいります。また、当社グループの技術を生かせる新規事業への積極的な進出、M&Aによる既存事業と親和性のある会社の当社グループへの取り込みならびに新たな成長分野への進出を推進してまいります。
④ 海外戦略
収益機会拡大のため、中国を中心としたアジア地域への進出を継続的に実施してまいります。今後の事業展開については、リスクと事業の成長性を勘案しながら、引き続きアジア地域を中心とした合弁企業の活用、現地企業との提携等を推進してまいります。
⑤ 研究開発の拡充
5G関連、自動車、医療分野など、今後の成長が見込まれる分野に向けた開発を進めてまいります。
メカトロニクス関連事業におきましては、半導体、電子部品、通信機器、磁気記録媒体、自動車業界向けを中心として、日々進化する技術に対応した製品の開発に取り組んでおります。
ディスプレイ関連事業におきましては、有機ELパネルの高性能化・高精細化・フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。
産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し、医療リネン業界や包装業界等に向けて展開を図ってまいります。
電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、電力流通量拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。
⑥ 財務体質の強化
財務体質改善のため、より収益性の高い安定した事業運営に努めるとともに、売掛債権の早期回収、直接および間接金融の積極活用により、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。