本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、SDGs経営の推進、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。また2021年3月19日に発表した中期経営計画の実現に向けても、全員で取り組んでまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。
① グループの企業価値の向上
当社グループは、当社及び17社の事業会社にて構成されておりますが、各事業会社間の健全な競争と連携により、企業価値の向上に努めてまいります。
② 事業会社の収益力向上
当社は各事業会社の強みおよび弱みを分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたします。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。
③ グループ会社の持続的発展に向けた施策
当社グループは、顧客ニーズに対応した新製品の投入、さらには量産化を目指した開発を行います。
また、当社グループに対するシナジー効果を得ることや、新たな成長分野へ進出などを目的としたM&Aを今後も積極的に実施してまいります。
④ 海外戦略
収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続的に実施してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら、合弁会社の活用や、現地企業との提携等を推進してまいります。
⑤ 研究開発の拡充
5G関連、EV、医療分野など、今後の成長が見込まれる分野に向けた開発を進めてまいります。
メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、EV部品を中心として、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。
ディスプレイ関連事業におきましては、有機ELパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。
産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し、医療リネン業界や包装業界等に向けた展開を図ってまいります。
電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。
⑥ 財務体質の強化
財務体質改善のため、より収益性の高い安定した事業運営に努めるとともに、売掛債権の早期回収、直接および間接金融の積極活用により、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。