有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。
① 技術革新・新製品開発に係るリスク
当社グループは、主にメカトロニクス業界及びディスプレイ業界を対象に、その生産ラインで用いられる生産設備の開発・製造・販売を行っております。メカトロニクス業界及びディスプレイ業界は、技術の進歩が急速であり、当社グループでは常に最先端の製造装置の開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動に係るリスク
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外依存に係るリスク
当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約半分を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・部品の価格変動に係るリスク
当社グループは、資材調達において徹底して調達価格の低減に努めておりますが、アジア経済の情勢の変化による原材料の需給の逼迫により、原材料・部品の価格が急騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の業績悪化に係るリスク
当社グループは、取引先の適切な信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 売掛金の回収に係るリスク
当社グループは、ディスプレイ関連事業において主に中国の液晶パネルメーカーに各種装置の製造・販売を行っております。当該取引については、顧客の検収を受けた時点で売上高を計上しており、原則として装置の船積の後に売上高の70%から90%を回収しておりますが、取引先の商習慣及びコロナ禍の影響により装置の検収後に予定されている残金回収が遅延した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 受注損失引当金に係るリスク
当社グループは、主力となるメカトロニクス関連、ディスプレイ関連、産業機器関連及び電子機器関連事業において多くの顧客に各種装置の製造・販売を行っております。装置は、原価総額を見積り、適切な承認を得た上で、顧客からの内示や注文書に基づき製造に着手し、定期的に製品完成まで見積原価総額の見直しを実施しております。主に海外の顧客において、設備投資計画変更等による装置の納入期日の変更や受注キャンセル等の販売先都合、あるいは新規開発案件及び特殊な仕様に基づく装置の製造工程においての不具合の発生により、追加原価が発生して受注損失引当金の積み増しが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定人物(社長)へ依存するリスク
当社グループは、代表取締役社長百瀬武文が1973年の当社設立以来最高経営責任者として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を果たしております。
執行役員制度の採用等により、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟に係るリスク
当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害に係るリスク
当社グループは、ファブレス型経営のため、地震等の自然災害によって直接被害を被ることは相対的に少ないと考えますが、得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外のサプライチェーンに支障が出る場合や営業活動への制限が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。一方で、2021年に入りワクチンの開発・接種が開始されていることから、新型コロナウイルス感染症に関わる懸念事項は徐々に払拭されていく可能性もあります。当該リスクへの対応策として、リモートワーク、時差出勤などリスクの最小化に向けた施策を推進しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。
① 技術革新・新製品開発に係るリスク
当社グループは、主にメカトロニクス業界及びディスプレイ業界を対象に、その生産ラインで用いられる生産設備の開発・製造・販売を行っております。メカトロニクス業界及びディスプレイ業界は、技術の進歩が急速であり、当社グループでは常に最先端の製造装置の開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動に係るリスク
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外依存に係るリスク
当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約半分を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・部品の価格変動に係るリスク
当社グループは、資材調達において徹底して調達価格の低減に努めておりますが、アジア経済の情勢の変化による原材料の需給の逼迫により、原材料・部品の価格が急騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の業績悪化に係るリスク
当社グループは、取引先の適切な信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 売掛金の回収に係るリスク
当社グループは、ディスプレイ関連事業において主に中国の液晶パネルメーカーに各種装置の製造・販売を行っております。当該取引については、顧客の検収を受けた時点で売上高を計上しており、原則として装置の船積の後に売上高の70%から90%を回収しておりますが、取引先の商習慣及びコロナ禍の影響により装置の検収後に予定されている残金回収が遅延した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 受注損失引当金に係るリスク
当社グループは、主力となるメカトロニクス関連、ディスプレイ関連、産業機器関連及び電子機器関連事業において多くの顧客に各種装置の製造・販売を行っております。装置は、原価総額を見積り、適切な承認を得た上で、顧客からの内示や注文書に基づき製造に着手し、定期的に製品完成まで見積原価総額の見直しを実施しております。主に海外の顧客において、設備投資計画変更等による装置の納入期日の変更や受注キャンセル等の販売先都合、あるいは新規開発案件及び特殊な仕様に基づく装置の製造工程においての不具合の発生により、追加原価が発生して受注損失引当金の積み増しが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定人物(社長)へ依存するリスク
当社グループは、代表取締役社長百瀬武文が1973年の当社設立以来最高経営責任者として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を果たしております。
執行役員制度の採用等により、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟に係るリスク
当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害に係るリスク
当社グループは、ファブレス型経営のため、地震等の自然災害によって直接被害を被ることは相対的に少ないと考えますが、得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外のサプライチェーンに支障が出る場合や営業活動への制限が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。一方で、2021年に入りワクチンの開発・接種が開始されていることから、新型コロナウイルス感染症に関わる懸念事項は徐々に払拭されていく可能性もあります。当該リスクへの対応策として、リモートワーク、時差出勤などリスクの最小化に向けた施策を推進しております。