有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 大倉電気株式会社
事業の内容 工業計器、制御通信システム、半導体製造装置の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
大倉電気株式会社の主力製品である工業計器及び制御通信システムは、当社グループにおいて取扱い製品の拡大となり、新たな顧客基盤の獲得につながります。また、半導体分野では、熱関係の技術を有しており、当社グループとのシナジー効果が期待できると判断し、株式取得をいたしました。
(3)企業結合日
平成25年11月28日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としているため、平成26年1月1日から平成26年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)負ののれんの金額
1,862,240千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,444,524千円
営業損失 351,340
経常損失 347,881
税金等調整前当期純損失 348,422
当期純損失 365,005
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 大倉電気株式会社
事業の内容 工業計器、制御通信システム、半導体製造装置の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
大倉電気株式会社の主力製品である工業計器及び制御通信システムは、当社グループにおいて取扱い製品の拡大となり、新たな顧客基盤の獲得につながります。また、半導体分野では、熱関係の技術を有しており、当社グループとのシナジー効果が期待できると判断し、株式取得をいたしました。
(3)企業結合日
平成25年11月28日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としているため、平成26年1月1日から平成26年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 現金 | 1,100,000 | 千円 |
| 取得原価 | 1,100,000 | 千円 |
4.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)負ののれんの金額
1,862,240千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,351,382千円 |
| 固定資産 | 607,229 |
| 資産合計 | 3,958,612 |
| 流動負債 | 482,387 |
| 固定負債 | 513,984 |
| 負債合計 | 996,372 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,444,524千円
営業損失 351,340
経常損失 347,881
税金等調整前当期純損失 348,422
当期純損失 365,005
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。