#1 事業等のリスク: ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業利益10億36百万円、経常利益11億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億90百万円を計上しております。また、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは43億54百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は67億3百万円となりました。
一方、当社では、当事業年度において、ディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業での一部受注装置での不採算案件や納期遅れ等により、営業損失1億42百万円となり、この結果、3期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2017/06/29 13:25
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、43億54百万円の増加(前連結会計年度は47億15百万円の減少)となりました。主な増加要因はたな卸資産の減少26億83百万円、売上債権の減少24億98百万円、税金等調整前当期純利益11億40百万円、未収消費税等の減少5億27百万円、減価償却費5億18百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少24億68百万円、法人税等の支払額8億15百万円であります。
2017/06/29 13:25
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業利益10億36百万円、経常利益11億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億90百万円を計上しております。また、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは43億54百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は67億3百万円となりました。
一方、当社では、当事業年度において、ディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業での一部受注装置での不採算案件や納期遅れ等により、営業損失1億42百万円となり、この結果、3期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は、平成29年4月1日付で会社分割により持株会社体制に移行しており、今後、営業利益の計上が見込まれます。
また、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの支援体制も十分であります。加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2017/06/29 13:25