#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額8,006,568千円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)と管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額71,665千円を含めております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△615,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,570,359千円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)と管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額2,167,365千円を含めております。2017/06/29 13:37
#3 事業等のリスク: 当社グループは、当連結会計年度におきまして、主に当社の売上増大に伴って期末売掛金残高が増加したため、営業キャッシュ・フローが△4,715百万円となり、この結果3期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また、当社は、当事業年度におきまして、ディスプレイ事業の一部受注装置において不採算案件が発生したことを主要因として、営業損失601百万円、経常損失793百万円、当期純損失800百万円となり、この結果2期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、期末売掛金につきましては概ね半年以内には回収が見込まれ、当連結会計年度末において150億73百万円の受注残高があり、確実な売上資金回収を見込んでおります。また、当社においては不採算案件の原因分析を行い、関係部門の組織再編および人員配置の見直しを行い、再発防止策を実施しております。また、平成28年4月には高収益体質強化プロジェクトを立ち上げ、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動を開始しております。
これに加え、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であり、今後はグループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1,364,305 千円
営業利益 △142,668 千円
経常利益 △149,946 千円
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比53.7%増加の255億45百万円、営業利益が前連結会計年度比2.6%増加の8億7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比95.6%減少の28百万円となりましたが、これは、スマートフォンやタブレット向け端末向けのパネル用加熱装置関連が好調を維持し業績を牽引したほか、工業計器・制御通信関連が再生エネルギー活用に伴う電力会社の設備投資需要に支えられ、全連結改化年度に引き続き好調を維持しましたが、パネル用エッチング装置の一部受注装置において不採算案件が発生したことを主要因とするものです。
なお、「第一部企業情報第2 事業の状況 4.事業等のリスク」欄もご参照ください。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当連結会計年度におきまして、主に当社の売上増大に伴って期末売掛金残高が増加したため、営業キャッシュ・フローが△4,715百万円となり、この結果3期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また、当社は、当事業年度におきまして、ディスプレイ事業の一部受注装置において不採算案件が発生したことを主要因として、営業損失601百万円、経常損失793百万円、当期純損失800百万円となり、この結果2期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、期末売掛金につきましては概ね半年以内には回収が見込まれ、当連結会計年度末において150億73百万円の受注残高があり、確実な売上資金回収を見込んでおります。また、当社においては不採算案件の原因分析を行い、関係部門の組織再編および人員配置の見直しを行い、再発防止策を実施しております。また、平成28年4月には高収益体質強化プロジェクトを立ち上げ、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動を開始しております。
これに加え、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であり、今後はグループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。
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#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、期末売掛金につきましては概ね半年以内には回収が見込まれ、当連結会計年度末において150億73百万円の受注残高があり、確実な売上資金回収を見込んでおります。また、当社においては不採算案件の原因分析を行い、関係部門の組織再編および人員配置の見直しを行い、再発防止策を実施しております。また、平成28年4月には高収益体質強化プロジェクトを立ち上げ、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動を開始しております。
これに加え、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であり、今後はグループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2017/06/29 13:37