#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は83億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億41百万円減少しました。主な増加要因は機械装置及び運搬具95百万円、投資有価証券48百万円であり、主な減少要因はのれん1億19百万円、繰延税金資産1億8百万円、建物及び構築物1億8百万円であります。その結果、総資産は375億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億26百万円の減少となりました。
流動負債は153億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億58百万円減少しました。主な増加要因は短期借入金8億52百万円、未払法人税等2億48百万円であり、主な減少要因は支払手形及び買掛金18億17百万円、前受金7億47百万円、1年内償還予定の社債7億円であります。
固定負債は79億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億70百万円増加しました。主な増加要因は社債5億円、長期借入金1億49百万円であり、主な減少要因は事業整理損失引当金1億52百万円であります。その結果、負債は233億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億87百万円の減少となりました。
2021/06/29 15:19
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。有価証券は証券投資信託受益証券であります。また投資有価証券は株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業負債である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は、主として5年以内の返済であります。このうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用しておりますが、特例処理の要件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2021/06/29 15:19