#1 会計方針に関する事項（連結）: ⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における流動資産は291億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円減少しました。主な増加要因は現金及び預金34億78百万円、商品及び製品2億17百万円であり、主な減少要因は仕掛品26億53百万円、受取手形及び売掛金22億74百万円であります。
固定資産は83億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億41百万円減少しました。主な増加要因は機械装置及び運搬具95百万円、投資有価証券48百万円であり、主な減少要因はのれん1億19百万円、繰延税金資産1億8百万円、建物及び構築物1億8百万円であります。その結果、総資産は375億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億26百万円の減少となりました。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来損失に備えるため、材料費・外注費等から成る製品完成までの見積原価総額が受注額を上回る額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
不具合等の発生により、当初想定していない追加原価が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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