四半期報告書-第46期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
当社は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は平成29年4月1日付で会社分割による持株会社制へ移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。
また、メイン銀行を中心とした取引金融機関からの支援体制も十分であり、加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。