有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は、平成29年4月1日付で会社分割により持株会社体制に移行しており、今後、営業利益の計上が見込まれます。
また、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であります。加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は、平成29年4月1日付で会社分割により持株会社体制に移行しており、今後、営業利益の計上が見込まれます。
また、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であります。加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。