有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、主に当社の売上増大に伴って期末売掛金残高が増加したため、営業キャッシュ・フローが△4,715百万円となり、この結果3期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また、当社は、当事業年度におきまして、ディスプレイ事業の一部受注装置において不採算案件が発生したことを主要因として、営業損失601百万円、経常損失793百万円、当期純損失800百万円となり、この結果2期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、期末売掛金につきましては概ね半年以内には回収が見込まれ、当連結会計年度末において150億73百万円の受注残高があり、確実な売上資金回収を見込んでおります。また、当社においては不採算案件の原因分析を行い、関係部門の組織再編および人員配置の見直しを行い、再発防止策を実施しております。また、平成28年4月には高収益体質強化プロジェクトを立ち上げ、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動を開始しております。
これに加え、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であり、今後はグループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。