四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は、2019年7月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の目的および理由
当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する持続的な企業価値の向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役に対する報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2017年6月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することについてご承認をいただいております。
2.処分の概要
(1) 処分期日 2019年8月15日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式43,806株
(3) 処分価額 1株につき960円
(4) 処分総額 42,053,760円
(5) 処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 処分先及びその人数並びに処分株式数
当社取締役6名に対して24,237株
当社子会社取締役21名に対して19,569株
(7) 譲渡制限期間 2019年8月15日から2024年8月15日
(8) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。