四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2017年6月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額60百万円以内で支給することについて、ご承認をいただいております。
2.処分の概要
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2017年6月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額60百万円以内で支給することについて、ご承認をいただいております。
2.処分の概要
| (1)処分期日 | 2022年8月12日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式35,030株 |
| (3)処分価額 | 1株につき1,481円 |
| (4)処分総額 | 51,879,430円 |
| (5)処分の方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方式 |
| (6)処分先及びその人数並びに 処分株式数 | 当社取締役5名に対して13,613株 当社子会社取締役21名に対して21,417株 |
| (7)譲渡制限期間 | 2022年8月12日から2027年8月12日 |
| (8)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |