建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成17年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～56年
機械及び装置 6～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 14:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	12	百万円	22	百万円
機械装置及び運搬具	8	百万円	110	百万円

2018/06/27 14:03

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	49百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	―百万円
上記のうち工場財団設定分
建物及び構築物	46百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	―百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/27 14:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
上海意力速電子工業有限公司新橋工場(中華人民共和国上海市)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品

当社グループは、原則として事業用資産については拠点を単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産については、事業用資産として使用しておりましたが、工場閉鎖に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(145百万円)として特別損失に計上しております。

2018/06/27 14:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、平成17年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～56年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 14:03