建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的な影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「建物及び構築物」が283百万円、「機械装置及び運搬具」が27百万円、「工具、器具及び備品」が11百万円、「土地」が207百万円、流動負債の「その他」が158百万円及び固定負債の「その他」が385百万円、それぞれ増加しており、無形固定資産の「その他」が305百万円減少しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2022/06/22 13:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、2005年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～56年
機械及び装置 6～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/06/22 13:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	15	百万円	18	百万円
機械装置及び運搬具	117	百万円	60	百万円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2019年3月末)に比べ8億3千3百万円減少し、606億3千8百万円となりました。流動資産は、現金及び預金16億3千7百万円の減少、受取手形及び売掛金2億7千7百万円の減少、商品及び製品4億7千6百万円の減少、原材料及び貯蔵品3億9千5百万円の減少等により27億8百万円減少し323億9千5百万円となりました。固定資産は、建物3億4千3百万円の増加、機械装置9億4千2百万円の増加、土地4億6千3百万円の増加、建設仮勘定3億8千8百万円の増加等により18億7千4百万円増加し282億4千2百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億2千3百万円減少し、91億1千8百万円となりました。流動負債は、未払金5億6千4百万円の増加、支払手形及び買掛金4億4千1百万円の減少、未払法人税等16億5千2百万円の減少等により15億1千4百万円減少し79億2千8百万円となりました。固定負債は、その他に含まれる長期未払金3億8千4百万円の増加等により4億9千1百万円増加し11億9千万円となりました。

2022/06/22 13:38

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2005年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/22 13:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、2005年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/22 13:38

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2005年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～56年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/06/22 13:38