四半期報告書-第52期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新車販売台数が伸び悩んだものの、先進国を中心とした量的金融緩和に加え、米国と中国による景気対策が新興国経済を下支えし、総じて堅調に推移しました。わが国においては、為替相場が円安傾向で推移していること等により、輸出関連企業を中心に収益の増加が見られ、景気回復傾向を維持しました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載市場においては、電装化や電動化、さらには安全運転支援技術の進歩に伴うADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速を背景にカーエレクトロニクス分野を中心に販売が好調に推移しました。中でもADAS関連では安全系(車載カメラ、ミリ波レーダー)向け可動BtoBコネクタ、環境対応車関連ではパワートレイン向け製品三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”等の販売が増加しました。インダストリアル市場においては、中国を中心としたFA機器の需要増に伴いPLC(Programmable Logic Controller)やサーボアンプ、インバーター向けのコネクタ販売が増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比13.9%増の316億4千1百万円となりました。営業利益は前年同期比38.3%増の61億9千6百万円、経常利益は同29.8%増の60億8千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.7%増の44億2千4百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
[日本]
国内においては、車載関連市場やインダストリアル関連市場を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比13.1%増の67億2千4百万円となりました。営業利益は26.5%増の44億3千2百万円となりました。
[アジア]
アジア地域においては、車載関連市場やインダストリアル関連市場を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比9.6%増の135億2千1百万円となりました。営業利益は29.9%増の23億5千8百万円となりました。
[欧州]
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比29.0%増の57億8千4百万円となりました。営業利益は63.4%増の4億7千9百万円となりました。
[北米]
北米地域においては、車載関連市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比12.0%増の56億1千万円となりました。営業利益は39.5%増の2億1千3百万円となりました。
2.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、68億6千6百万円増加し、592億2千9百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が16億5千2百万円、受取手形及び売掛金が14億5千8百万円、原材料及び貯蔵品が4億9千8百万円、有形固定資産が22億5千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、20億7千9百万円増加し、97億4千9百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が12億8千3百万円、未払金が2億5千3百万円、設備支払手形が2億1千5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、47億8千7百万円増加し、494億7千9百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が37億2千1百万円、為替換算調整勘定が10億2千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
3.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
4.研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億9千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。