訂正有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。従前は会社単位を最小単位としておりましたが、秋田工場の設立と構造改革の実施に伴い、各拠点のキャッシュ・フローの相互補完性に変更が生じたことから、グルーピングの変更を行いました。具体的には継続して収支把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、主として工場単位で資産のグルーピングを行っております。
なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に414百万円を計上しております。その内訳は、建物28百万円、機械装置185百万円、工具器具備品30百万円、土地2百万円、建設仮勘定167百万円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
なお、構造改革に係る減損損失1,752百万円は、構造改革費用として表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記のうち事業用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に30百万円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具5百万円、工具、器具及び備品5百万円、建設仮勘定14百万円であります。
上記のうち遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に504百万円を計上しております。その内訳は、機械装置425百万円、工具器具備品79百万円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県常陸大宮市 | 遊休資産 | 建物 工具、器具及び備品 土地 |
| 岩手県花巻市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
| 秋田県横手市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
| 神奈川県川崎市 | 遊休資産 | 機械装置 工具、器具及び備品 建設仮勘定 |
| 中華人民共和国 | 遊休資産 | 機械装置 工具、器具及び備品 |
| フィリピン共和国 | 遊休資産 | 建物 機械装置 工具、器具及び備品 建設仮勘定 |
| ベトナム社会主義共和国 | 遊休資産 | 機械装置 工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。従前は会社単位を最小単位としておりましたが、秋田工場の設立と構造改革の実施に伴い、各拠点のキャッシュ・フローの相互補完性に変更が生じたことから、グルーピングの変更を行いました。具体的には継続して収支把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、主として工場単位で資産のグルーピングを行っております。
なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に414百万円を計上しております。その内訳は、建物28百万円、機械装置185百万円、工具器具備品30百万円、土地2百万円、建設仮勘定167百万円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
なお、構造改革に係る減損損失1,752百万円は、構造改革費用として表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県横浜市 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 |
| 神奈川県川崎市 | 遊休資産 | 機械装置 |
| 茨城県常陸大宮市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品、建設仮勘定 |
| 岩手県花巻市 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 |
| 中華人民共和国 | 遊休資産 | 機械装置 工具、器具及び備品 |
| フィリピン共和国 | 遊休資産 | 機械装置 工具、器具及び備品 |
| ベトナム社会主義共和国 | 遊休資産 | 機械装置 |
当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記のうち事業用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に30百万円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具5百万円、工具、器具及び備品5百万円、建設仮勘定14百万円であります。
上記のうち遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に504百万円を計上しております。その内訳は、機械装置425百万円、工具器具備品79百万円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。