有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	33,601	33,749
無形固定資産	2,802	2,246
減損損失	2,166	535

(注)前連結会計年度における減損損失2,166百万円のうち、1,752百万円は特別損失の構造改革費用に含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産、遊休資産いずれも連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※6、※7に記載した内容と同一であります。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況や過去の販売実績を基礎として作成した生産計画に基づき算定しており、受注状況や今後の生産計画は自動車業界の市場動向や顧客からの要請等の影響を受けるため、不確実性があります。
また、事業の用に供する予定がなくなった資産は遊休資産として個別資産ごとにグルーピングしておりますが、今後の使用予定は顧客からの受注状況や過去の販売実績を基に算定した生産計画を基に判定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
受注状況や今後の生産計画が変更になった場合、固定資産の減損の兆候、認識及び測定の評価が変更となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、顧客からの受注状況や将来の生産計画が変更となった場合、遊休資産に該当するかどうかの判定が変更となり、新たに遊休資産に分類すべき資産が増えるため、翌連結会計年度において、新たな減損損失が発生する可能性があります。