	前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)		当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
福利厚生費	113,531	千円	96,534	千円
減価償却費	81,305	千円	66,371	千円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年4月30日)	当事業年度(2026年4月30日)
譲渡制限付株式報酬	25,949千円	30,337千円
減価償却費	12,610千円	12,724千円
投資有価証券評価損	254,729千円	321,457千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年4月30日)	当連結会計年度(2026年4月30日)
長期未払金	11,435千円	15,631千円
減価償却費	83,206千円	82,739千円
投資有価証券評価損	162,087千円	27,072千円
繰延税金負債
減価償却費	△44,828千円	△40,916千円
企業結合に伴う時価評価差額	△276,757千円	△247,004千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、27億7千2百万円(前連結会計年度は20億2千7百万円の収入)となりました。これは主に、固定資産売却益2億3千9百万円、その他の資産の増加額8億6千7百万円、仕入債務の減少額12億5千3百万円および法人税等の支払額9億3千5百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億9千3百万円、減価償却費5億4千7百万円、のれんの償却額1億7千1百万円、売上債権の減少額23億2千2百万円、棚卸資産の減少額9億5千2百万円およびその他の負債の増加額8億5百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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