ナ・デックス（7435）ののれん - 米国の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年4月30日
- 6億4121万
- 2015年4月30日 -0.52%
- 6億3790万
- 2016年4月30日 -22.57%
- 4億9394万
- 2017年4月30日 -21.35%
- 3億8846万
- 2018年4月30日 -42.09%
- 2億2496万
- 2019年4月30日 -33.52%
- 1億4956万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 重要性が乏しいため、記載を省略しております。2025/07/28 16:55
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) - #2 事業等のリスク
- (8) 固定資産の減損2025/07/28 16:55
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(8億2千万円)および顧客関係資産(4億4千9百万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。2025/07/28 16:55 - #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない理由2025/07/28 16:55
当該関連会社については、米国会計基準を適用しており持分法適用要件を満たさないため、持分法を適用しておりません。 - #5 沿革
- 2 【沿革】2025/07/28 16:55
年月 主たる事業内容の変遷 1974年11月 東京都杉並区に東京営業所(現 東部営業部 横浜市港北区)を開設。 1989年2月 WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。 1992年5月 株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。 1995年3月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。 1999年7月 WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現 連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。 2001年8月 株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)の株式を30.0%取得。 2023年7月 山形県鶴岡市に山形営業所を開設。 2024年6月 米国のUptime EV Charger, Inc.(現 連結子会社)の株式を50.1%取得。 2024年10月 株式会社NDYエンジニアリングが株式会社シンテックを吸収合併し、株式会社N.Y.TECに商号変更。 2024年11月 米国のIncome Power, Inc.(現 持分法非適用関連会社)の株式を29.4%取得。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/07/28 16:55
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年4月30日) 当連結会計年度(2025年4月30日) 持分法投資損益 △1.6% △1.4% のれん償却額 0.7% 4.7% 無形固定資産償却額 0.4% 0.7%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/07/28 16:55
営業活動により得られた資金は、20億2千7百万円(前連結会計年度は4千1百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額1億3千6百万円、その他の資産の増加額4億3千6百万円および法人税等の支払額2億9千1百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益7億2千万円、減価償却費5億5千1百万円、のれんの償却額1億4千3百万円、棚卸資産の減少額4億8千万円およびその他の負債の増加額9億8千4百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #8 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/07/28 16:55
該当事項はありません。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 建物及び構築物 8～50年2025/07/28 16:55
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2025/07/28 16:55
のれん及び顧客関係資産の評価
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
