ナ・デックス（7435）ののれん - 米国の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

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#2 事業等のリスク

(8) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(6億6千3百万円)および顧客関係資産(3億9千万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。2026/07/27 16:03

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」に含めておりました「米国」の売上高については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた3,505,564千円は、「米国」3,079,657千円、「その他」425,906千円として組替えております。2026/07/27 16:03

#5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない理由
当該関連会社については、米国会計基準を適用しており持分法適用要件を満たさないため、持分法を適用しておりません。

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#6 沿革

2 【沿革】

年月	主たる事業内容の変遷
1974年11月	東京都杉並区に東京営業所(現 営業1部(東日本) 横浜市港北区)を開設。
1989年2月	WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。
1992年5月	株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。
1995年3月	日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年7月	WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現 連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。
2001年8月	株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)の株式を30.0%取得。
2023年5月	株式会社NDYエンジニアリング(現 株式会社N.Y.TEC、現 連結子会社)を山形県鶴岡市に設立。
2024年6月	米国のUptime EV Charger, Inc.(現 連結子会社)の株式を50.1%取得。
2024年10月	株式会社NDYエンジニアリングが株式会社シンテックを吸収合併し、株式会社N.Y.TECに商号変更。
2024年11月	米国のIncome Power, Inc.(現 持分法非適用関連会社)の株式を29.4%取得。
2025年10月	NADEX INDIA Pvt. Ltd.(現 非連結子会社)をインド(ハリヤーナー州)に設立。

(注) 2026年5月に株式会社Robofullの株式を取得し、同社を子会社化しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年4月30日)		当連結会計年度(2026年4月30日)
持分法投資損益	△1.4%		△1.3%
のれん償却額	4.7%		3.1%
無形固定資産償却額	0.7%		0.3%

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、27億7千2百万円(前連結会計年度は20億2千7百万円の収入)となりました。これは主に、固定資産売却益2億3千9百万円、その他の資産の増加額8億6千7百万円、仕入債務の減少額12億5千3百万円および法人税等の支払額9億3千5百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億9千3百万円、減価償却費5億4千7百万円、のれんの償却額1億7千1百万円、売上債権の減少額23億2千2百万円、棚卸資産の減少額9億5千2百万円およびその他の負債の増加額8億5百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 8～50年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関係資産の評価
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,800千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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