7435 ナ・デックス

7435
2024/08/15
時価
90億円
PER 予
9.26倍
2010年以降
赤字-15.37倍
(2010-2024年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.26-1.12倍
(2010-2024年)
配当 予
3.3%
ROE 予
4.83%
ROA 予
3%
資料
Link
CSV,JSON

製品保証引当金

【期間】
  • 通期

連結

2023年4月30日
8708万
2024年4月30日 +166.01%
2億3164万

個別

2024年4月30日
1億5575万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
給料及び手当1,830,716千円1,991,624千円
製品保証引当金繰入額23,561千円166,340千円
役員賞与引当金繰入額74,740千円53,720千円
2024/07/24 15:26
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/07/24 15:26
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:千円)
貸倒引当金68,42252,741121,163
製品保証引当金155,750155,750
役員賞与引当金66,60043,49066,60043,490
2024/07/24 15:26
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年4月30日)当事業年度(2024年4月30日)
貸倒引当金20,939千円37,078千円
製品保証引当金―千円47,659千円
退職給付引当金42,872千円48,459千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/07/24 15:26
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4千1百万円(前連結会計年度は7億2千9百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額2億5千6百万円、棚卸資産の増加額8億5千6百万円、その他の負債の減少額2億6千1百万円および法人税等の支払額7億7千9百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億1千7百万円、減価償却費5億6千9百万円、のれんの償却額1億2千4百万円、製品保証引当金の増加額1億4千4百万円および未払消費税等の増加額1億3千3百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/07/24 15:26
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「その他」1,335,102千円は、「製品保証引当金」87,084千円、「その他」1,248,018千円として組替えております。
2024/07/24 15:26
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/07/24 15:26