有価証券報告書-第74期(2023/05/01-2024/04/30)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の動きが継続しておりますが、急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで当社グループは、当連結会計年度を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は344億3千6百万円と前連結会計年度に比べ17億5千8百万円(△4.8%)の減収となり、営業利益は9億5千9百万円と前連結会計年度に比べ9億7千4百万円(△50.3%)、経常利益は12億1千3百万円と前連結会計年度に比べ8億1百万円(△39.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億7千4百万円と前連結会計年度に比べ4億5千6百万円(△34.2%)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少したこと、また前連結会計年度には円安効果があったことなどにより、売上高は282億9百万円と前連結会計年度に比べ4億6千8百万円(△1.6%)の減収となり、営業利益は5億1千6百万円と前連結会計年度に比べ6億3千万円(△54.9%)の減益となりました。
(北米)
北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は38億4千3百万円と前連結会計年度に比べ7億8千1百万円(△16.9%)の減収となり、営業利益は4億6千3百万円と前連結会計年度に比べ1億2千7百万円(△21.5%)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品および工作機械関連企業向け制御部品の売上が減少したことなどにより、売上高は18億7千6百万円と前連結会計年度に比べ7億7千4百万円(△29.2%)の減収となり、営業損失は6千9百万円(前連結会計年度は1億5百万円の営業利益)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は14億7千6百万円と前連結会計年度に比べ5千9百万円(△3.8%)の減収となり、営業利益は8千1百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(△2.4%)の減益となりました。
ロ.財政状態
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は313億8千2百万円と前連結会計年度末に比べ14億2千1百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少5億9千3百万円、電子記録債権の減少5億1千8百万円および仕掛品の減少3億1千7百万円などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加9億1千9百万円、商品及び製品の増加11億5千9百万円、原材料の増加1億9千5百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加3億9千1百万円などがあったためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は117億8千5百万円と前連結会計年度末に比べ7億2千3百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少3億2百万円、未払法人税等の減少2億3千8百万円および固定負債の長期借入金の減少2億3千9百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加4億4千1百万円および短期借入金の増加9億4千7百万円などがあったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は195億9千6百万円と前連結会計年度末に比べ6億9千7百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加1億7千3百万円などがあったものの、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加2億4千3百万円および為替換算調整勘定の増加6億4千4百万円などがあったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億9千3百万円減少し、44億8千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4千1百万円(前連結会計年度は7億2千9百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額2億5千6百万円、棚卸資産の増加額8億5千6百万円、その他の負債の減少額2億6千1百万円および法人税等の支払額7億7千9百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億1千7百万円、減価償却費5億6千9百万円、のれんの償却額1億2千4百万円、製品保証引当金の増加額1億4千4百万円および未払消費税等の増加額1億3千3百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、6億3千8百万円(前連結会計年度は1億5千3百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億8百万円および事業譲受による支出4億4千2百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、3億6千9百万円(前連結会計年度は9億3千7百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入10億円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出2億3千9百万円、自己株式の取得による支出6億9千9百万円および配当金の支払額3億9千7百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	9,136,391	11.4
北米	2,059,864	△29.4
中国	1,840,126	△26.7
東南アジア	126,622	△42.9
合計	13,163,004	△4.9

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価額で表示しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	6,572,329	△8.0	3,965,484	8.6
北米	2,911,962	△49.0	1,541,038	△60.2
中国	1,544,290	△31.8	269,048	△52.2
東南アジア	160,266	55.2	187,656	159.3
合計	11,188,848	△26.5	5,963,227	△26.9

(注) 1.セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.金額は販売価額で表示しております。
ハ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(%)
日本	16,689,634	△1.3
北米	297,779	13.5
東南アジア	810,577	12.2
合計	17,797,991	△0.4

(注) 金額は仕入価額で表示しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	27,416,815	△0.7
北米	3,716,755	△17.8
中国	1,837,472	△26.9
東南アジア	1,465,290	△3.6
合計	34,436,334	△4.8

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の動きが継続しておりますが、急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移したことに伴い、日本セグメントにおきましては生産設備などの売上が増加いたしましたが、全米自動車労働組合のストライキ、あるいは中国経済の景気停滞などの影響を受け、北米・中国・東南アジアの各セグメントにおきましては、自社製品および生産設備の売上が減少いたしました。また、日本セグメントにおいて、前連結会計年度には電気機器関連企業向け生産設備の大型海外案件および円安効果があったことなどによる反動減により、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、経費削減に努めたものの、輸送コストやエネルギー価格の高騰、人件費の増加などにより前連結会計年度に比べ増加しております。この結果、当連結会計年度の売上高は344億3千6百万円と前連結会計年度に比べ17億5千8百万円(△4.8%)の減収となり、営業利益は9億5千9百万円と前連結会計年度に比べ9億7千4百万円(△50.3%)の減益となりました。
営業外損益は2億5千3百万円の利益と前連結会計年度に比べ1億7千3百万円の増益となりましたが、経常利益は12億1千3百万円と前連結会計年度に比べ8億1百万円(△39.7%)の減益となりました。
特別損益は4百万円の利益(前連結会計年度は6千4百万円の損失)となり、法人税等合計は3億3千2百万円と前連結会計年度に比べ2億8千万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は1千万円と前連結会計年度に比べ5百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は8億7千4百万円と前連結会計年度に比べ4億5千6百万円(△34.2%)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行1行とコミットメントライン契約(借入未実行残高6億3千万円)および取引銀行5行と当座貸越契約(借入未実行残高59億2千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により4千1百万円の収入、投資活動により6億3千8百万円の支出の結果、フリー・キャッシュ・フローは5億9千6百万円の支出となり、財務活動により3億6千9百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5億9千3百万円減少し、44億8千万円となりました。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ.固定資産の減損
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれんおよび顧客関係資産に配分しております。
当該のれんおよび顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較し、それぞれの事業における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、それぞれの事業において減損損失を認識いたします。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者またはその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業またはその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
ロ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
ハ.退職給付に係る負債または資産
当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
なお、2027年4月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画において、売上高443億円、営業利益22億円、自己資本利益率8.0%を業績目標として掲げております。

指標等	2023年4月	2024年4月	増減
売上高	36,194,834千円	34,436,334千円	△1,758,500千円
営業利益	1,933,940千円	959,240千円	△974,700千円
自己資本利益率	7.38%	4.57%	△2.81ポイント
自己資本比率	62.65%	61.99%	△0.66ポイント