有価証券報告書-第68期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期との比較については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を用いております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米において減速感が見られるものの、国内販売が増加するなど、全体としては堅調に推移しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、メーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は342億8千4百万円と前連結会計年度に比べ33億3千3百万円(10.7%)の増収となり、営業利益は20億3千万円と前連結会計年度に比べ3億2千4百万円(19.0%)、経常利益は21億5千1百万円と前連結会計年度に比べ4億1百万円(22.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億5千7百万円と前連結会計年度に比べ2億2千4百万円(18.2%)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、旺盛な設備投資需要を背景に自動車関連企業向け生産設備の販売が増加したこと、また、電気機器関連企業および工作機械関連企業向け電子部品などの販売も増加したことなどにより、売上高は285億3千6百万円と前連結会計年度に比べ34億9百万円(13.5%)の増収となり、営業利益は11億8百万円と前連結会計年度に比べ4億5百万円(57.6%)の増益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少いたしましたが、生産設備の販売が増加したことなどにより、売上高は45億6千5百万円と前連結会計年度に比べ2億8千5百万円(6.6%)の増収となりましたが、営業利益は6億8千8百万円と前連結会計年度に比べ1億6千4百万円(△19.2%)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、新規市場の開拓により自動車関連企業向け自社製品の販売が増加いたしましたが、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、売上高は22億1千5百万円と前連結会計年度に比べ2億5千3百万円(12.9%)の増収となりましたが、営業利益は8千3百万円と前連結会計年度に比べ3千万円(△26.6%)の減益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、景気の回復には今しばらく時間を要する見込みでありますが、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は8億9千9百万円と前連結会計年度に比べ2億5千3百万円(△21.9%)の減収となりましたが、営業利益は7千6百万円と前連結会計年度に比べ3千8百万円(103.6%)の増益となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は277億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ46億6千万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金の減少12億8千2百万円、無形固定資産ののれんの減少1億6千3百万円およびその他の減少1億6千9百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加26億1千万円、電子記録債権の増加11億3千8百万円、商品及び製品の増加3億2千4百万円、前渡金の増加3億8千8百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加16億3千1百万円などあったためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は134億2千6百万円と前連結会計年度末に比べ35億9千4百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の短期借入金の減少1億5千7百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加12億5千6百万円、電子記録債務の増加17億3千4百万円および前受金の増加9億9百万円などがあったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は143億3千1百万円と前連結会計年度末に比べ10億6千5百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の減少1億6百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加11億4千1百万円およびその他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加1億5千8百万円などがあったためであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ26億1百万円増加し、66億2千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、50億7千8百万円(前連結会計年度は5億5千5百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額4億6千5百万円、その他の資産の増加額3億6千9百万円および法人税等の支払額8億1千7百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益21億3千6百万円、減価償却費4億8千7百万円、売上債権の減少額1億2千1百万円、仕入債務の増加額29億8千7百万円およびその他の負債の増加額9億8百万円などの資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、16億5千万円(前連結会計年度は3億4千9百万円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入1億2千1百万円などによる資金の増加要因があったものの、有価証券の取得による支出1億円、有形固定資産の取得による支出2億1千2百万円および投資有価証券の取得による支出13億9千8百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、7億6千6百万円(前連結会計年度は4億6千7百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出(短期借入れによる収入を相殺した金額)1億6千8百万円および配当金の支払額3億1千5百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	5,173,008	0.2
米国	3,032,222	△2.1
中国	2,331,530	31.3
合計	10,536,761	5.0

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価額で表示しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	4,274,027	4.8	2,646,786	12.3
米国	3,619,641	△23.6	890,264	△28.7
中国	1,102,751	△60.2	238,450	△81.1
合計	8,996,420	△22.3	3,775,501	△22.5

(注) 1.セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.金額は販売価額で表示しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
日本	20,229,705	18.0
タイ	436,249	△20.2
合計	20,665,955	16.8

(注) 1.金額は仕入価額で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	26,745,260	12.7
米国	4,512,285	6.3
中国	2,127,608	15.9
タイ	898,980	△21.9
報告セグメント計	34,284,134	10.7
その他	―	△100.0
合計	34,284,134	10.7

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら連結財務諸表の作成に当たっては、繰延税金資産、退職給付に係る負債などについて過去の実績や予定に基づいて算出した見積りによる数値を用いている部分があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

指標等	平成29年4月	平成30年4月	増減
売上高	30,951,082千円	34,284,134千円	3,333,051千円
営業利益	1,705,896千円	2,030,819千円	324,922千円
自己資本利益率	9.73%	10.56%	0.83%
自己資本比率	57.39%	51.58%	△5.81%