有価証券報告書-第71期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、社会経済活動は停滞し、景気は急速に悪化いたしました。各種政策の効果や海外経済の改善などにより持直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、長期化する米中貿易摩擦の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界規模で減産となったこと、また半導体不足などの影響により生産台数は前年に比べ減少しており、設備投資については引続き慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、当連結会計年度を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事業展開を進めております。特に自動化・省人化に対するお客様のニーズが「withコロナ」により高まっており、これにお応えするためにも当社グループの強みである産業用設備を軸としたトータルソリューションでの提案力の強化が最重要課題であると認識し、グループ一丸となってお応えしてまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は307億3千5百万円と前連結会計年度に比べ6億4千3百万円(△2.0%)の減収となり、営業利益は6億2千7百万円と前連結会計年度に比べ3億6百万円(△32.8%)、経常利益は8億7千7百万円と前連結会計年度に比べ1億円(△10.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千万円と前連結会計年度に比べ1千3百万円(△2.4%)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、前連結会計年度に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、売上高は250億8千9百万円と前連結会計年度に比べ15億6百万円(6.3%)の増収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、のれんの償却額が増加したことなどにより、営業利益は1億5千3百万円と前連結会計年度に比べ2億1千9百万円(△58.8%)の減益となりました。
(北米)
北米につきましては、自動車関連企業向けの自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は33億2千万円と前連結会計年度に比べ2億8百万円(6.7%)の増収となり、営業利益は3億5千3百万円と前連結会計年度に比べ1億6千5百万円(88.3%)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の販売が増加したことなどにより、売上高は26億3千6百万円と前連結会計年度に比べ3億5千7百万円(15.6%)の増収となり、営業利益は1億8百万円と前連結会計年度に比べ3千万円(38.7%)の増益となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、前連結会計年度には自動車関連企業向け設備の据付工事があったこと、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い延期になったことなどにより、売上高は9億5千1百万円と前連結会計年度に比べ28億8千8百万円(△75.2%)の減収となり、営業損失は1千2百万円(前連結会計年度は2億5千1百万円の営業利益)となりました。
ロ.財政状態
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は272億9千5百万円と前連結会計年度末に比べ32億2千9百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少10億7百万円、受取手形及び売掛金の減少7億4千5百万円、商品及び製品の減少7億7千2百万円、無形固定資産ののれんの減少2億2千6百万円および投資その他の資産の投資有価証券の減少2億7千4百万円などがあったためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は111億8千5百万円と前連結会計年度末に比べ40億3千8百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の増加3億4千4百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の減少6億1千6百万円、短期借入金の減少21億6千4百万円、前受金の減少12億1千1百万円および固定負債の長期借入金の減少4億8千万円などがあったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は161億1千万円と前連結会計年度末に比べ8億9百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加4億4千9百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加2億7百万円および為替換算調整勘定の増加1億2千4百万円などがあったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億8千7百万円減少し、51億9千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、14億8千万円(前連結会計年度は9億7千2百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額3億6千1百万円およびその他の負債の減少額11億1千8百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益8億9千6百万円、減価償却費6億9千5百万円、売上債権の減少額8億3千5百万円およびたな卸資産の減少額4億1千9百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、4億4千7百万円(前連結会計年度は18億4百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億8千万円などによる資金の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入6億6百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、29億3千9百万円(前連結会計年度は11億9千2百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出(短期借入れによる収入を相殺した金額)21億7千7百万円、長期借入金の返済による支出(長期借入れによる収入を相殺した金額)5億9千2百万円および配当金の支払額1億1千1百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	6,215,971	23.3
北米	1,685,442	2.6
中国	2,424,322	4.9
東南アジア	117,263	42.4
合計	10,442,999	15.0

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価額で表示しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	5,207,799	26.2	3,325,690	△2.0
北米	3,149,213	△8.2	1,469,076	22.6
中国	2,833,001	40.0	806,721	60.6
東南アジア	143,874	14.1	39,195	73.0
合計	11,333,889	16.7	5,640,683	10.1

(注) 1.セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.金額は販売価額で表示しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
日本	15,367,425	△4.9
北米	272,816	320.2
東南アジア	504,417	△81.9
合計	16,144,660	△14.0

(注) 1.金額は仕入価額で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	23,995,424	7.7
北米	3,282,831	7.5
中国	2,510,723	13.0
東南アジア	946,844	△75.3
合計	30,735,823	△2.0

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの主要取引先は自動車関連企業であり、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により世界規模で減産となったこと、また半導体不足などの影響により生産台数は前年に比べ減少しており、設備投資については引続き慎重な姿勢が見られました。このように新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループの業績に影響を与える状況で当連結会計年度が始まりましたが、感染拡大の防止策が講じられるに伴い、中国セグメントに続き北米セグメントで市況が順次回復に向かい、両セグメントは売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増収増益を確保することができました。日本セグメントにおいても、回復基調に加え、前連結会計年度に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、売上高は前連結会計年度に比べ増収となったものの、のれんの償却額が増加したことなどにより、営業利益は減益となりました。なお、東南アジアセグメントについては、前連結会計年度には自動車関連企業向け設備の据付工事があったこと、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上高は前連結会計年度に比べ減収となり、営業損失の計上となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は307億3千5百万円と前連結会計年度に比べ6億4千3百万円(△2.0%)の減収となり、営業利益は6億2千7百万円と前連結会計年度に比べ3億6百万円(△32.8%)の減益となりました。
営業外損益は2億5千万円の利益と前連結会計年度に比べ2億6百万円増加したことにより、経常利益は8億7千7百万円と前連結会計年度に比べ1億円(△10.2%)の減益となりました。
特別損益は1千9百万円の利益と前連結会計年度に比べ1千6百万円増加し、法人税等合計は3億4千万円と前連結会計年度に比べ2百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純損失は3百万円となったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千万円と前連結会計年度に比べ1千3百万円(△2.4%)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行3行とコミットメントライン契約(借入未実行残高70億円)および取引銀行5行と当座貸越契約(借入未実行残高30億5千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により得られた資金14億8千万円、投資活動により得られた資金4億4千7百万円の結果、フリー・キャッシュ・フローは19億2千7百万円の収入となり、財務活動により使用した資金29億3千9百万円などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ9億8千7百万円減少し、51億9千4百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ.固定資産の減損
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,267,338千円で取得しており、取得原価の一部をのれんおよび顧客関係資産に配分しております。
当該のれんおよび顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較し、それぞれの事業における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、それぞれの事業において減損損失を認識いたします。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者またはその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業またはその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
ロ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
ハ.退職給付に係る負債または資産
当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

指標等	2020年4月	2021年4月	増減
売上高	31,379,445千円	30,735,823千円	△643,621千円
営業利益	933,739千円	627,268千円	△306,471千円
自己資本利益率	3.79%	3.59%	△0.20%
自己資本比率	49.78%	58.65%	8.87%