四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの動向が世界経済に与える影響などの海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、比較的堅調に推移しておりますが、生産台数については国内外ともに低調に推移しており、設備投資についても慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は225億3千7百万円と前年同四半期に比べ8億9千3百万円(△3.8%)の減収となり、営業利益は7億4千3百万円と前年同四半期に比べ3億8千万円(△33.8%)、経常利益は8億1千9百万円と前年同四半期に比べ3億5千1百万円(△29.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億9千6百万円と前年同四半期に比べ2億5千1百万円(△33.6%)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少および前年同四半期には非自動車関連企業向け生産設備の大型案件があったことなどにより、売上高は169億3千6百万円と前年同四半期に比べ25億3千1百万円(△13.0%)の減収となり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、M&A費用の計上および前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、営業利益は2億4千9百万円と前年同四半期に比べ3億3千4百万円(△57.3%)の減益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は21億6千1百万円と前年同四半期に比べ8億6千7百万円(△28.6%)の減収となり、営業利益は1億8千9百万円と前年同四半期に比べ8千万円(△29.8%)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は18億6千4百万円と前年同四半期に比べ3億4千7百万円(△15.7%)の減収となり、営業利益は5千万円と前年同四半期に比べ9千5百万円(△65.2%)の減益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、前年に引続き自動車関連企業向け設備の据付を確保できたことなどにより、売上高は27億2千1百万円と前年同四半期に比べ19億1千1百万円(236.1%)の増収となり、営業利益は2億1千5百万円と前年同四半期に比べ1億円(87.3%)の増益となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は308億6千7百万円と前連結会計年度末に比べ50億7千6百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少11億6千3百万円、原材料の減少1億2千2百万円および固定資産の投資その他の資産の減少2億3千1百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加3億2千4百万円、商品及び製品の増加15億1千3百万円、仕掛品の増加3億7千4百万円、固定資産の有形固定資産の増加20億2千1百万円および無形固定資産ののれんの増加22億6千1百万円などがあったためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は155億5千9百万円と前連結会計年度末に比べ48億8千2百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少5億6千8百万円および未払法人税等の減少1億2千3百万円などがあったものの、流動負債の短期借入金の増加18億9千6百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加4億7千6百万円、その他の増加6億7千1百万円、固定負債の長期借入金の増加18億1千万円およびその他の増加5億8千8百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は153億8百万円と前連結会計年度末に比べ1億9千3百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加1億8千1百万円などがあったためであります。
(3) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行3行とコミットメントライン契約(借入未実行残高50億円)および取引銀行4行と当座貸越契約(借入未実行残高26億7千8百万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億8千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。