有報情報

#1 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

自己株式の普通株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。

	自己株式の取得による増加	542,600株
	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)による当社株式の取得による増加	89,000株
	単元未満株式の買取りによる増加	39株
	自己株式の消却による減少	542,600株
	譲渡制限付株式報酬の付与による減少	12,196株

2024/07/24 15:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、3億6千9百万円(前連結会計年度は9億3千7百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入10億円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出2億3千9百万円、自己株式の取得による支出6億9千9百万円および配当金の支払額3億9千7百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

2024/07/24 15:26

#3 配当政策（連結）

当社は株主に対する利益還元を重要な課題と認識しており、財務体質の強化や将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、業績に連動した配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。業績に連動した指標としては連結配当性向30%以上とします。連結配当性向により算出された年間配当金額が10円を下回る場合でも、年間10円の配当を堅持できるよう努めてまいりますが、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響等を考慮し配当額を決定することがあります。
また、2025年4月期を初年度とする中期経営計画の3年間における株主還元方針につきましては、連結配当性向30%以上とする配当を実施しつつ、自己株式の取得を含めた総還元性向50%以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2024/07/24 15:26