	前連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
機械装置及び運搬具	1,538千円	1,964千円
その他	117千円	5千円
計	1,656千円	1,970千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
除却損
建物及び構築物	1,425千円	0千円
機械装置及び運搬具	0千円	466千円
その他	658千円	1,418千円
小計	2,084千円	1,885千円
売却損
機械装置及び運搬具	4,127千円	291千円
計	6,211千円	2,176千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
土地	13,467千円	15,681千円
その他(有形固定資産)	11,356千円	61千円
投資有価証券	4,580千円	6,020千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
機械装置及び運搬具	8,518千円
その他(有形固定資産)	2,700千円
その他(無形固定資産)	8,741千円

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を1単位に、製造部門については各工場を1単位に、賃貸施設については各賃貸物件を1単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当初、収益拡大を目的として投資したものの、損益が継続的にマイナスにあることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	202,236千円	245,899千円
固定資産-繰延税金資産	2,219千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	△527,562千円	△748,881千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、169億7千5百万円と前連結会計年度末に比べ30億9千7百万円増加いたしましたが、その主な要因は、現金及び預金の増加11億2千1百万円、受取手形及び売掛金の増加10億6千2百万円、電子記録債権の増加1億7千6百万円、商品及び製品の増加3億3百万円および仕掛品の増加2億7千9百万円などがあったためであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、62億3千2百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千万円増加いたしましたが、その主な要因は、投資有価証券の増加1億4千9百万円などがあったためであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/29 15:57