	前連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
機械装置及び運搬具	1,964千円	116千円
土地	―千円	31,223千円
その他	5千円	74千円
計	1,970千円	31,413千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
除却損
建物及び構築物	0千円	476千円
機械装置及び運搬具	466千円	141千円
その他	1,418千円	238千円
小計	1,885千円	856千円
売却損
建物及び構築物	―千円	10,440千円
機械装置及び運搬具	291千円	1,042千円
その他	―千円	0千円
小計	291千円	11,483千円
計	2,176千円	12,339千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
土地	15,681千円	14,655千円
その他(有形固定資産)	61千円	304千円
投資有価証券	6,020千円	5,140千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
機械装置及び運搬具	8,518千円
その他(有形固定資産)	2,700千円
その他(無形固定資産)	8,741千円

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を1単位に、製造部門については各工場を1単位に、賃貸施設については各賃貸物件を1単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当初、収益拡大を目的として投資したものの、損益が継続的にマイナスにあることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
のれん償却額	1.6%	3.0%
無形固定資産償却額	1.8%	3.6%
評価性引当額の増減額	△0.0%	1.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産償却額」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、178億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ8億4千5百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少8億2千2百万円および仕掛品の減少1億6千万円などがあったものの、現金及び預金の増加9億1千1百万円、電子記録債権の増加4億4千6百万円、前渡金の増加4億3千2百万円および未収消費税等の増加1億1千9百万円などがあったためであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、53億9千4百万円と前連結会計年度末に比べ8億3千7百万円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)の減少2億2百万円、土地の減少1億8千9百万円、のれんの減少1億4千3百万円および無形固定資産のその他の減少2億2千4百万円などがあったためであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/27 10:22