無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(16億5千9百万円)および顧客関係資産(9億3千3百万円)には、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い計上した、相対的に多額なのれん(15億9千7百万円)および顧客関係資産(7億4千7百万円)がそれぞれ含まれております。

2020/07/29 11:45

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。2020/07/29 11:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)		当連結会計年度(2020年4月30日)
のれん償却額	0.2%		1.6%
無形固定資産償却額	2.3%		3.7%
評価性引当額の増減額	0.7%		0.2%

2020/07/29 11:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末における総資産は305億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ47億3千3百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少9億6千1百万円および投資その他の資産の投資有価証券の減少5億5千3百万円などがあったものの、流動資産の受取手形及び売掛金の増加8億5千3百万円、商品及び製品の増加6億3千5百万円、有形固定資産の建物及び構築物(純額)の増加10億4千9百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加5億7千3百万円、土地の増加6億5千2百万円、無形固定資産ののれんの増加15億1千万円および顧客関係資産の増加6億3千4百万円などがあったためであります。
(負債)

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「顧客関係資産」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました562,699千円は、「顧客関係資産」299,447千円、「その他」263,252千円として組替えております。

2020/07/29 11:45

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は256百万円であり、IT投資84百万円およびショールーム用設備28百万円などを行っております。なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア等を除く)への投資を含んでおります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 6～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/07/29 11:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/07/29 11:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 2～5年
顧客関係資産 12～15年2020/07/29 11:45