売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/07/29 11:45

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・ジャパンテクノロジー株式会社
・D-Laser株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/29 11:45

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/07/29 11:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/07/29 11:45

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	36,114,718	32,814,394
セグメント間取引消去	△3,201,816	△1,434,949
連結財務諸表の売上高	32,912,902	31,379,445

2020/07/29 11:45

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)

2020/07/29 11:45

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役 野口葉子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、ジャパンマテリアル株式会社の社外監査役、株式会社壱番屋および株式会社浜木綿の社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 市原裕也氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツの社員に2011年12月まで就任しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、当社と取引関係のある名古屋電機工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社が保有する同社株式の所有株式数の割合は0.01%であり、当社の売上高に占める同社への売上は僅少で、一般的な他の取引と同様の条件で行われており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。さらに、同氏は、エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役などに2018年6月まで就任しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

2020/07/29 11:45

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
(3) 対処すべき課題

2020/07/29 11:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもとで当社グループは、2021年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。これらの取組みの一環として、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有する株式会社タマリ工業の株式を取得し、同社の子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムとあわせてグループ体制の強化を図っております。これまで当社グループが培ってきた各事業とのシナジー効果が見込まれ、有機的な連携を図ることで顧客への提供価値を向上し、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は313億7千9百万円と前連結会計年度に比べ15億3千3百万円(△4.6%)の減収となり、営業利益は9億3千3百万円と前連結会計年度に比べ6億2千8百万円(△40.2%)、経常利益は9億7千8百万円と前連結会計年度に比べ6億3千2百万円(△39.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7千4百万円と前連結会計年度に比べ5億3千2百万円(△48.1%)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2020/07/29 11:45

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/07/29 11:45

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は、当社の事業活動にも一定の影響を及ぼしており、その影響は未だ不確定要素が多いことから、翌事業年度以降の当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、重要な会計上の見積りとして、関係会社株式の評価等を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、1年以内に売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定により評価しております。
当該仮定は、財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/29 11:45

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしており、その影響は未だ不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価等を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、1年以内に売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定により評価しております。
当該仮定は、連結財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/29 11:45

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/07/29 11:45

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	2,947,227千円	1,157,401千円
仕入高	2,782,862千円	2,565,499千円

2020/07/29 11:45