当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/29 11:45

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,978,819千円
固定資産	3,292,315千円
資産合計	5,271,134千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2020/07/29 11:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
機械装置及び運搬具	306千円	1,461千円
その他	4,934千円	―千円
計	5,241千円	1,461千円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
除却損
建物及び構築物	369千円	42千円
機械装置及び運搬具	42千円	473千円
その他	589千円	141千円
小計	1,001千円	657千円
売却損
機械装置及び運搬具	―千円	336千円
小計	―千円	336千円
計	1,001千円	994千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ区分を変更しております。なお、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」については、変更後の名称で記載しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社タマリ工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タマリ工業株式の取得価額と株式会社タマリ工業取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,978,819千円
固定資産	3,292,315千円
のれん	1,638,092千円

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
のれん償却額	0.2%	1.6%
無形固定資産償却額	2.3%	3.7%
評価性引当額の増減額	0.7%	0.2%

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末における総資産は305億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ47億3千3百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少9億6千1百万円および投資その他の資産の投資有価証券の減少5億5千3百万円などがあったものの、流動資産の受取手形及び売掛金の増加8億5千3百万円、商品及び製品の増加6億3千5百万円、有形固定資産の建物及び構築物(純額)の増加10億4千9百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加5億7千3百万円、土地の増加6億5千2百万円、無形固定資産ののれんの増加15億1千万円および顧客関係資産の増加6億3千4百万円などがあったためであります。
(負債)

2020/07/29 11:45

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「顧客関係資産」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました562,699千円は、「顧客関係資産」299,447千円、「その他」263,252千円として組替えております。

2020/07/29 11:45

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしており、その影響は未だ不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価等を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、1年以内に売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定により評価しております。
当該仮定は、連結財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/29 11:45

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 2～5年
顧客関係資産 12～15年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/29 11:45