無形固定資産
連結
- 2024年4月30日
- 13億6744万
- 2025年4月30日 +13.09%
- 15億4643万
個別
- 2024年4月30日
- 3658万
- 2025年4月30日 +276.22%
- 1億3765万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (8) 固定資産の減損2025/07/28 16:55
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(8億2千万円)および顧客関係資産(4億4千9百万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/07/28 16:55 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/07/28 16:55
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年4月30日) 当連結会計年度(2025年4月30日) のれん償却額 0.7% 4.7% 無形固定資産償却額 0.4% 0.7% 評価性引当額の増減額 2.8% 29.7%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報2025/07/28 16:55
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行1行とコミットメントライン契約(借入未実行残高9億7千万円)および取引銀行4行と当座貸越契約(借入未実行残高62億8千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。 - #5 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/07/28 16:55
当連結会計年度の設備投資額は595百万円であり、IT投資172百万円、生産および製品開発設備投資130百万円および新工場関連投資105百万円などを行っております。なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア等を除く)への投資を含んでおります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物及び構築物 8~50年2025/07/28 16:55
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/07/28 16:55