固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。
(8) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
建物及び構築物	―千円	96,992千円
機械装置及び運搬具	5,939千円	12,527千円
土地	―千円	45,000千円
その他	211千円	85,867千円
計	6,150千円	240,387千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
除却損
建物及び構築物	22千円	2,099千円
機械装置及び運搬具	0千円	643千円
リース資産	―千円	0千円
その他	1,187千円	767千円
小計	1,210千円	3,510千円
売却損
建物及び構築物	7,401千円	―千円
機械装置及び運搬具	11,515千円	1,001千円
土地	9,357千円	―千円
その他	2,254千円	320千円
小計	30,529千円	1,322千円
計	31,739千円	4,832千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
土地	1,344千円
その他(有形固定資産)	39,123千円
その他(無形固定資産)	5,556千円
中国上海市	遊休資産	機械装置及び運搬具	9,701千円
		その他(有形固定資産)	783千円

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を1単位に、製造部門については各工場を1単位に、賃貸施設については各賃貸物件を1単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当社の連結子会社である株式会社N.Y.TEC及び那電久寿機器(上海)有限公司に関連する固定資産について、事業環境の変化により遊休資産となったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年4月30日)		当連結会計年度(2026年4月30日)
のれん償却額	4.7%		3.1%
無形固定資産償却額	0.7%		0.3%
評価性引当額の増減額	29.7%		5.3%

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、7億6千2百万円(前連結会計年度は10億5千3百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4億9千万円などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出5億6千4百万円、無形固定資産の取得による支出2億6千1百万円、子会社株式の取得による支出1億9千3百万円および長期貸付けによる支出1億6千7百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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