有価証券報告書-第64期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 WELTRONIC/TECHNITRON, INC. (以下「WTI社」という、現 NADEX OF AMERICA CORP.)
事業の内容 持株会社
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自社開発の抵抗溶接制御装置及び溶接関連設備の製造・販売・システムインテグレートなどを行うウェルディング・システム事業を最重要事業の一つと位置付けており、当該事業におけるグローバル供給・サポート体制の確立に取組んでおります。
WTI社は、従来より当社が資本参加する関連会社であり、傘下のWELDING TECHNOLOGY CORP.とともに当社事業の北米展開のパートナーとして提携関係にありました。今般、当社といたしましては、従来の提携関係を更に前進させ、営業・技術・生産の各分野において当社グループとWTI社グループの事業の一体化を進めることで、両社グループが注力する自動車関連分野を中心に一層の相乗効果を発揮できるとともに、北米及びアジアを軸にした当社のグローバル展開を大きく加速させることが可能であると判断し、WTI社の株式を追加取得して同社を完全子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成25年11月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び自己株式の取得による完全子会社化
⑤ 結合後企業の名称
WTI社は、平成26年3月にNADEX OF AMERICA CORP.へ商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 52.6%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がWTI社の議決権の100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
678,663千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに償却期間
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算としております。また、当該差額には、企業結合により発生したのれん及び無形固定資産の償却費等を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 WELTRONIC/TECHNITRON, INC. (以下「WTI社」という、現 NADEX OF AMERICA CORP.)
事業の内容 持株会社
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自社開発の抵抗溶接制御装置及び溶接関連設備の製造・販売・システムインテグレートなどを行うウェルディング・システム事業を最重要事業の一つと位置付けており、当該事業におけるグローバル供給・サポート体制の確立に取組んでおります。
WTI社は、従来より当社が資本参加する関連会社であり、傘下のWELDING TECHNOLOGY CORP.とともに当社事業の北米展開のパートナーとして提携関係にありました。今般、当社といたしましては、従来の提携関係を更に前進させ、営業・技術・生産の各分野において当社グループとWTI社グループの事業の一体化を進めることで、両社グループが注力する自動車関連分野を中心に一層の相乗効果を発揮できるとともに、北米及びアジアを軸にした当社のグローバル展開を大きく加速させることが可能であると判断し、WTI社の株式を追加取得して同社を完全子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成25年11月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び自己株式の取得による完全子会社化
⑤ 結合後企業の名称
WTI社は、平成26年3月にNADEX OF AMERICA CORP.へ商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 52.6%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がWTI社の議決権の100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していたWTI社の株式の企業結合日における時価 | 653,870千円 |
| 企業結合日に取得したWTI社の株式の時価 | 1,612,983千円 | |
| WTI社による企業結合日に取得した自己株式の時価 | 407,673千円 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 123,977千円 |
| 取得原価 | 2,798,504千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
678,663千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,567,763千円 |
| 固定資産 | 1,316,668千円 |
| 資産合計 | 2,884,431千円 |
| 流動負債 | 469,634千円 |
| 固定負債 | 710,355千円 |
| 負債合計 | 1,179,990千円 |
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 商標権 | 134,208千円 | 12年 |
| 顧客関連資産 | 824,031千円 | 8年 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,844,026千円 |
| 営業利益 | 73,260千円 |
| 経常利益 | 5,585千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,462千円 |
| 当期純利益 | △67,396千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △7円22銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算としております。また、当該差額には、企業結合により発生したのれん及び無形固定資産の償却費等を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。