有価証券報告書-第64期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,090	2,678	412

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
1年内	432	―
1年超	―	―
合計	432	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
支払リース料	1,204	436
減価償却費相当額	1,129	412
支払利息相当額	23	3

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
1年内	3,734	2,019
1年超	4,433	2,414
合計	8,168	4,433

(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
リース料債権部分	32,337	34,583
見積残存価額部分	236	236
受取利息相当額	△3,178	△3,091
リース投資資産	29,395	31,728

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年4月30日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	11,244	11,244	9,849	―	―	―

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	19,338	15,245	―	―	―	―